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オートノミー、オバマ大統領覚書に記された政府記録管理への要件を満たすべく、米国政府機関を支援

オートノミーの意味ベースコンピューティング製品によって、組織内の全データを自動的に統制

本リリースは、2012年1月19日（現地時間）、本社が発表した英文リリースの抄訳です。

2012年1月19日英国ケンブリッジ、米国カリフォルニア州サンフランシスコ発‐ HPグループのAutonomy社(以下オートノミー)は本日、オートノミーのレコード管理ソリューションが米国オバマ大統領の新たな覚書で指向された政府レコード管理の徹底を効率的に実現し、米国政府機関を支援することを発表しました。当覚書を遵守するためには、政府機関は米国国立公文書館へ送られる記録とその他を含む全記録に対して一貫性のあるポリシーを適用させる必要があります。Autonomy IDOLのあらゆる言語、あらゆる形式のデータを理解、分析、反応できるというユニークな機能を元に構築されたオートノミーのレコード管理ソリューションによって政府機関は、物理的な記録、ビデオ、音声ファイル、ソーシャルメディアやウェブサイトを含めたあらゆる形式のコンテンツへ統合的なガバナンスを徹底させることが可能となります。

米国大統領官邸のプレスリリースには「大統領覚書は、米国における民主主義の実行の記録を収集、保全するために、政府システムの全体的な評価を始動させます。特に、各政府機関のトップは120日以内にコスト効率に優れたレコード管理ポリシーに対する喫緊の課題を挙げ、想定されうる改善点を示し、レコード管理プログラムの改革戦略の大要をまとめるように指示されました。政府機関のレポートは、米国行政管理予算局長官と政府機関が採用すべきステップを確認する米国国立公文書館が発行するレコード管理指令へつながり、各政府機関は、レコード管理ポリシーと実行に着手するものとします。」と述べられています。

オートノミーは情報ガバナンスを徹底する多彩なソリューションを提供し、多くの企業と政府機関のニーズに対応しています。150以上の言語へ対応し、異なるコンテンツソースやレポジトリ、既存システムへの400以上のコネクターを標準装備し、1,000以上のファイル形式に対応します。オートノミーソリューションは、一貫したポリシーを全ての企業内情報ソースへ同時に適用し、効率的なコンテンツ管理を徹底、企業内の各レポジトリのデータ重複を回避します。企業向け、政府機関向け、リーガル向けにデザインされたオートノミーのレコード管理ソリューションは、米国国防省が定めた機密記録とセキュリティー要件の認証「DoD 5015.2 Chapter2, 3, and 4」や英国国立公文書館認証をはじめとしたグローバルに通用する厳しい要件を満たしています。

HPグループ オートノミー 情報ガバナンスソリューション事業部門副社長のGalina Datskovsky は次のように述べています。「オートノミー製品は、政府公共機関や大企業より、従来から情報ガバナンス領域のデファクトスタンダードとして目されてきました。各国の政府機関が新たな規制を設ける際に、オートノミーの専任性と技術に頼ってきました。オートノミーの幅広いソリューションは、データ形式や言語、レポジトリの種類にかかわらず、IDOLテクノロジーによって全ての情報の意味を理解し、電子記録の保全と廃棄、情報ガバナンスの強化を自動化することにより、市場におけるユニークな優位性を誇ります。」

オートノミーの情報ガバナンス（Protect）ソリューション詳細については、 http://protect.autonomy.com/ (英語)をご覧ください。

IDOL製品詳細については、www.autonomy.co.jp をご覧ください。

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