オートノミー、ジェクシードコンサルティングとコンサルティングパートナー契約を基に業務提携

国内のeディスカバリニーズに対応した新たな協業ビジネスの開拓へ

2010年9月22日 - オートノミー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：熊代　悟、以下オートノミー）は、株式会社ジェクシードコンサルティング（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：藤田　亨、以下ジェクシードコンサルティング）と高度情報管理技術「IDOL」提供に関する、国内初のeディスカバリ領域におけるコンサルティングパートナー契約を締結し、業務提携したことを発表します。

今回、2社間のコンサルティングパートナー契約締結により、ジェクシードコンサルティングは、オートノミーが提供する高度情報管理技術「IDOL（Intelligent Data Operating Layer）」を中核としたeディスカバリ（注）製品の販売、コンサルティングサービスの提供を開始します。企業変革を支援し、戦略策定から内部統制等のリスク管理、各種業務アプリケーションの導入までを積極的に展開するジェクシードコンサルティングは、グローバル展開する国内企業や各種組織におけるeディスカバリ領域へのニーズと、爆発的に増加する情報・データ分析の自動化の重要性を認識し、この度の業務提携に至りました。この協業を通じて、今後日本企業の一層のグローバル化に対する、国際訴訟対応のリスク低減や情報管理の徹底などのソリューション提供を通じて、グローバル競争に勝ち抜くための支援を行います。

オートノミーは、各国の警察関係、エネルギー省、国土保安省、証券取引委員会、国際オリンピックセキュリティ委員会など、官公庁と各種保安・捜査組織への数多くの導入実績をもとに、国内におけるeディスカバリ製品の積極な展開を目指し、サポートを含む独自の専任チームを設置し、ジェクシードへの技術支援を行います。ジェクシードコンサルティングは、オートノミーの製品、並びにその技術基盤を戦略的なビジネスソリューションと位置づけ、営業、システム開発エンジニアやコンサルタントを増員しながら専門組織を立ち上げ、協業を強化します。

ジェクシードコンサルティングのeディスカバリコンサルティングサービスは、企業リスクを軽減するLegal Holdなどの訴訟対応、不正防止などのコンプライアンス対応から構成されています。両社は本協業により、高度情報管理技術「IDOL」とeディスカバリ製品について、今後3年間で50社への販売を目指します。

注）eDiscovery：米国連邦民事訴訟法で義務付けられている電子証拠開示、証拠保全の手続き。信用性、正確性そして期限内の対応という迅速性が求められます。

米国では、年間グローバル訴訟2000件の中で10％に日本企業が関わっていると言われています。国内で電子証拠の開示を義務付ける法制化は進んでいないが、電子メールや電子ファイルの増大と各国でのITシステムによる訴訟対応の整備が進む中、訴訟における有効なデータ管理の重要性は日本企業および官公庁、各種捜査機関にとっても重要な懸案事項となっています。

■オートノミー株式会社について

オートノミーは、オートノミーグループ米Autonomy Interwovenの100%出資の日本法人として、2000年8月に設立されました。インフラストラクチャソフトウェアIDOL、エンタープライズコンテンツ管理における主力製品Autonomy Interwoven TeamSiteおよび周辺ソフトウェアの販売、サポート、教育、コンサルティング業務を日本市場向けに展開しています。さらに詳しい情報は、http://www.autonomy.co.jp/ をご覧ください。

■株式会社ジェクシードコンサルティングについて

ジェクシードコンサルティングは、常にお客様に頼られるベストパートナーであり続けるために、そしてお客様の満足のために、“今、成すべきこと”を考えお客様と共に実現しつづけます。戦略・業務・ICT・人材のプロフェッショナルが、業務改革、内部統制、人事戦略等に関する豊富な経験・ノウハウをもとに、お客様の業務改善・システム改善に向けた高品質なトータルコンサルティングサービスをご提供しております。さらに詳しい情報は、http://www.gexeed.co.jp/ をご覧ください。

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